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　国土交通省は、市区町村発注工事におけるCCUS活用の状況をまとめた（1月末現在）。最も多いのが総合評価での加点措置で45市区町村が導入。次いで入札参加申請での加点措置が22市町村、ほかはモデル工事の導入は4市、経費補助3市となっている。

　総合評価の加点は、事業者の登録や活用などの状況により企業の社会性などの部分で加点する。東京都世田谷区、大田区、八王子市や神奈川県平塚市、千葉県流山市などが導入。村で導入しているのは人口6000人規模の宮城県大衡村。

　入札参加資格は、事業者登録を行っている場合に主観点での加点を行う形。長野県上田市は経営意欲項目で5点加点としている。このほか、千葉県船橋市、長野県須坂市など。人口2000人規模の福島県川内村は唯一村で導入した自治体となった。

　モデル工事は、郡山市が設計額5000万円超を原則活用推奨モデル工事として実施している。基準は元請事業者の登録、1人以上の技能者登録、当該現場の登録、当該現場での30日以上の就業履歴情報登録で、満たした場合は工事成績評定で2点加点する。義務化モデル工事の場合は未達の場合1点減点措置。このほか、宇都宮市や津市、東京都調布市が実施している。

　経費補助はモデル工事も実施している郡山市、津市、調布市となった。

　国では市区町村等の地方公共団体に対して「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（22年6月1日付）を発出し、CCUS活用のための必要な条件整備を要請している。都道府県公契連などを通じて取り組みを加速化させており、今後も活用が進む。