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　国土交通省は建設業の時間外労働上限規制適用を踏まえ、新規事業として具体的な工事を対象とした効率的な建設工事を促進するモデル事業の募集を開始した。5月8日にはオンラインで公募説明会を開催、17日まで申請を受け付ける。個社単独のほか、発注者、元請け、専門工事業者を含めた多様な関係者と連携しながら課題に取り組む形で、優良事例をつくり横展開していく考え。事業採択は5月下旬。モデル事業は専門工事業者、元請け事業者、公共事業に従事する建設事業者向けなど4タイプを用意している。

　働き方改革のより一層の推進が求められ、建設業者や関係者が取り組んでいる。しかし、現場では多数の企業などが関係することから工程管理がうまくなされていない工事など、個々の自助努力だけでは取り組みが進められないという声が多い。モデル事業は、工種ごとにさまざまな課題に対して、関係者が連携して取り組んでいく形。対象は建設業許可業者のほか、資材業者や関連業者も含まれる。

　対象となるモデル事業の1件あたりの上限額などは▽タイプA=専門工事事業者等向け、250万円程度、50件▽タイプB=元請事業者等向け、100万円程度、10件程度▽タイプC=公共事業に従事する建設事業者等向け、2000万円、1件程度▽タイプD=共通、100万円程度、10件程度―としている。

　また、対象経費として効率的な工事のためのかかり増し経費、効率的なアドバイザー派遣に関する経費、効果測定に必要な調査に関する経費が該当する。精算は12月13日までに完了実績報告を含む精算書類を提出して行う。

　スケジュールは5月7日まで公募説明会への参加を受け付ける。翌8日に説明会、17日に公募を締め切る。20日以降に事務局および国交省による審査を経て、27～31日に事業採択・通知する。選定されたモデル事業者と経費負担の契約について、事業を委託したPwCコンサルティングと結び、事業を実施する流れ。

　なお、業界団体へ事業内容を周知し、取り組みへの参加を求めたい考え。国交省では「できれば工種ごとに課題とその対応策を事例として作っていきたい。事例を集め普及展開につなげたい」と話している。