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　日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、木浪周作議長）は16日、日建協2024年政策提言書をホームページで発表した。適正工期の確保実現へ、民間建設工事標準請負契約約款の努力義務化や、監理技術者の出生時育児休業取得に対応した制度運用見直しなど、労働環境の改善に向けた提言を盛り込んでいる。提言内容は23年度に実施したアンケートなどに基づいて策定した。

　提言書は▽改正建設業法の適正な運用にむけて▽4週8閉所の実現にむけて▽民間工事のおける請負契約の適正化にむけて▽さらなる書類の簡素化にむけて▽インフラ分野の業務効率化にむけて▽労務不足解消にむけて▽建設キャリアアップシステムのさらなる普及にむけて▽建設産業のさらなる魅力向上にむけて▽単身赴任者の帰宅旅費非課税化にむけて―の9項目で構成されている。

　24年の新たな要望として、労務不足解消にむけて、外国人建設就労者の受け入れの円滑化のため、日本語能力試験に伴う支援と、建設産業のさらなる魅力向上にむけて、男性の出生時育児休業取得の促進へ、監理技術者制度の運用マニュアル見直しの2項目が追加された。

　日建協は、24年を建設業にとって大きな変革の年と位置付け、引き続き作業所における4週8閉所の推進と長時間労働の解消に重点を置き、政策提言などの活動に取り組むとしている。