業界記事

【埼玉発】 県が短期発注準備工導入で工期末を12月に

2017-01-20

 建設業界から要望が強い施工時期の平準化実現に向け、埼玉県は2017年度から新たに(仮称)短期発注準備工事を導入する。現行で年度末に集中している工事完成時期を前倒しして工期末を12月に設定する。現在、各県土整備事務所で対象工事の抽出を行っている。既に取り組んでいる早期発注と組み合わせることで、年間を通じて工事量が安定する環境を整える狙いがある。  県土整備部では施工時期の平準化に向けて、設計や積算などの発注準備を前年度末までに終えて、翌年度の第1四半期から速やかに公告していく取り組みを進めている。発注準備工事と呼んでおり、2015年度に126件、16年度は175件で適用した。  17年度から導入する短期発注準備工事は、発注準備工事の対象案件の中から工期が短いものを抽出し、4月に公告する。工期末は12月までの設定とする。工期が短い案件でも年度後半に発注されて3月末の工期となってしまう状態を回避する。  近年、県土整備事務所関係の工事発注件数は年間約800件程度。このうち発注準備工事の対象は2、3割で考えている。その中からさらに1、2割を絞り込んで短期発注準備工事の対象にする考え。対象案件は舗装工事などが多い傾向にある。河川工事は出水期を施工時期から外す必要があるため、河道の整備と直接関係しない転落防止フェンス修繕や調節池関連などが想定されている。  県土整備部では「発注時期の平準化と工事完成時期の平準化を両輪で進めることにより、施工時期を平準化して受注者の負荷を減らしたい」(県土整備政策課)と話す。  短期発注準備工事は工期設定を短くするものではない。建設業界からは「工期設定が厳しく週休2日が確保できない」などの声もあるが、同部では従来どおり、週休2日を見込んだ適正工期を設定する。

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