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　建設コンサルタンツ協会（建コン協、中村哲己会長）は17日、2024年度の地方ブロック意見交換会の概要を明らかにした。従来は要望と提案を4章構成としていたが、業界の変化に対応し「受発注者共同による災害対応に向けた継続的な環境改善」を新たに加える。また、要望先についても国土交通省の本省、地方整備局、地方公共団体で整理した。

　要望と提案の詳細は、各支部などと調整を進めている。大枠は、はじめに「魅力ある業界を目指して」をテーマに安定した事業量の確保や成長と分配の好循環、報酬制度など、国交省本省への要望を行い、その後により詳細な項目について意見交換を行う。

　要望と提案の項目は▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上▽受発注者協動による災害対応に向けた継続的な環境改善▽DX推進の環境整備―の5章で構成する。

　新たに設けられた、受発注者協動による災害対応に向けた継続的な環境改善は、令和6年能登半島地震の経験を踏まえて課題を整理した。災害時支援体制の強化や、災害対応業務の環境改善、災害申請作業の合理化、事業促進PPPの活用などについて意見交換をする。

　自治体への要望と提案は、価格競争から技術力による選定への移行や、総合評価落札方式の活用における好事例の共有、入札・契約などの業務における都道府県と市町村の統一様式の活用、資格審査の合理化など、業務効率化に関する施策の好事例を水平展開などが盛り込まれている。

　意見交換会は7月25日の東北ブロックから開始する予定。