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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2023年度の公共工事前払い金保証統計が発表された。請負金額合計は14兆7405億円で、前年度比5・3％増と好調な結果。21年度から2年ぶりに14兆円を超える請負額となった。

　地域別に見ると北海道、関東、中部、近畿、中国、九州が前年度比増。都道府県では27都道府県で増加した。

　発注者別保証実績の件数と請負金額では、国の件数が1万4297件（前年度比0・9％減）、請負金額は2兆6736億9500万円（同4・6％増）。独立行政法人などは4091件（同2・9％減）で1兆5395億8800万円（同3・1％増）、都道府県が8万9429件（同2・2％減）で4兆3082億4200万（同2・6％増）、市区町村は10万6791件（同0・3％減）で5兆1124億400万円（同5・3％増）、地方公社は1981件（同4・4％減）で2086億2400万円（同24・9％増）、その他は5215件（同5・1％増）で8979億6100万円（同24・3％増）。全発注者で請負金額が増額となった。

　工事種類別では土木が13万5776件（前年度比1・1％減）で8兆6326億1200万円（同3・2％増）、建築が1万7999件（同1・2％減）の3兆1511億8800万円（同13・6％増）、電気は1万1912件（同4・2％増）で9407億3600万円（同8・8％増）、管が1万327件（同2・4％減）の6863億1800万円（同13・8％増）、設計は1万8973件（同1・6％減）で3560億5700万円（同4・6％増）、調査が1万3417件（1・7％減）で2319億4800万円（同9・9％増）、測量は6038件（同6・4％減）で731億6700万円（同4・2％減）、その他は7362件（同1・8％増）で6684億8600万円（同11・7％減）となった。