業界記事

　国土交通省官庁営繕部は、現場環境改善へウィークリースタンスの取り組みをこれまでの建築関係建設コンサルタント業務から、他の業務および工事を含めて実施する。土日や深夜の勤務等を抑制するため、受発注者双方で連携して取り組む。2023年度末までに各地方整備局には通知した。

　工事を含めた対応は、建設業の時間外労働上限規制適用を踏まえた生産性向上に向けた動き。取り組み内容は標準項目として▽依頼日・時間および期限▽会議・打ち合わせ▽業務時間外の連絡―に関すること。そのほかは、受発注者間で確認のうえで決定する。

　依頼日などの項目は、休日やノー残業デーの業務時間外に作業しなければならない期限を設定しない。会議・打ち合わせに関しては、業務時間外に掛かるおそれのある開始時間を設定しないこととし、具体的な時間を設定。打ち合わせは、ウェブ会議等の活用に努めるとした。

　業務時間外の連絡については行わないとし、ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）やメール等での連絡も行わないと明示。また、受発注者間でノー残業デーの情報を共有する。

　受注者によって、勤務時間、ノー残業デー等が異なることから、柔軟性をもって取り組む。また、工事や業務に差し支えないよう、適切にスケジュール管理を行い進める。

　このほか、営繕事業固有の課題もある。営繕の場合は新築以外の改修工事では居ながら施工が多く、土日に施工せざるを得ない現場では平日を休日とする場合がある。週休2日といっても土日に現場を閉所できないなど、コミュニケーションを図り柔軟に調整・対応する必要がある。

　取り組み内容については都道府県などにも周知していきたいとしている。