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　国土交通省は、直轄工事で2040年度までに少なくとも省人化3割、生産性1・5倍向上、働き方改革・新3Kの実現に向けICTの活用から建設現場の自動化に向けて舵を切った。これまでの取り組みを深化させたi-Construction2・0をスタートさせ、▽施工▽データ連携（デジタル化・ペーパーレス化）▽施工管理（リモート化・オフサイト化）―のオートメーション化を進める。さまざまな試行工事などを計画している。25年度、土工などはICT施工が原則化される（24年度の取り組みは別表の通り）。

　生産年齢人口は40年度には20年度比で約2割減少と予測される中、自然災害は毎年のように発生し被害は激甚化・頻発化。高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進む状況から、i-Construction2・0に取り組む。

　施工のオートメーション化へは自動施工の安全ルールを実現場で適用する試行工事の実施や機能要件、施工管理要領の策定への検討・検証を実施。研究開発用プラットフォームのOPERAでは、異なるメーカーの建機でも対応できる共通制御信号の共同研究を実施する。遠隔施工技術の普及促進では、災害対策時以外の施工現場での試行工事、施工データの活用による効果の検証でも試行工事を行う。

　25年度にICT施工の原則化に踏み切るのは土工と浚渫工（河川）を掲げる。ともに実施率が高く、実施件数も多いため、24年度は施工者希望型を発注者指定型に移行させるステップを踏み原則化につなげる。その他の工種は、取り組み状況を確認しながら、順次原則化へ検討する。

　施工管理では、遠隔臨場による工事検査を原則全直轄土木工事へ適用する。

　16日の会見で斉藤鉄夫国土交通大臣は、自身も建設会社で働いていたことを引き合いに「大変意義深いもの。これからの建設現場を変えていく、そういう大きな要素を持っている。ぜひ進めていきたい」と強く決意を表した。