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　国土交通省は地方公共団体のダンピング対策で業務に関する最新の取り組み状況を見える化した。4業種全てで最低制限価格または低入札価格調査を導入（青）、一部業種でいずれか導入（黄）、いずれも未導入（赤）で市区町村を色分けしており、一目で状況が把握できる。いずれも未導入は751団体あり4割近くが業務発注でのダンピング対策を講じていないことになる。取り組みが遅れている市区町村には個別の働きかけを行う。

　業務の場合、測量、建設コンサル、土木コンサル、地質の4業種が対象。色分けされた地図のほか、最低制限、低入価格の両制度の4業種導入状況を表であらわしている。

　都道府県は45都道府県が青色に染まった。制度未導入は福岡県（赤）。最低制限のみの運用で一部業種のみ導入は大分県（黄）だった。

　市区町村で、最低制限、低入価格のいずれも未導入は約4割となる751団体。年々減少傾向にあり、19年度に比べ200近い団体が導入に踏み切っている。

　最低制限の導入は、全政令市、521市区（全795市区）、384町村（全926町村）。低入価格の導入は14政令市、93市区、50町村で最低制限が圧倒的に多い。