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　東日本建設業保証（東日本保証）は、前払金保証工事から見た2023年度の公共工事動向をまとめた。件数は12万1681件で前年度比1・4％減。請負金額は7兆7640億円で同2・1％増、保証金額も2兆9673億円で同2・1％増だった。

　請負金額を階層別で見ると、5000万円未満の小規模は1兆6035億円（前年度比1・9％減）、5000万円以上5億円未満の中規模が3兆5347億円（同3％増）、5億円以上の大規模は2兆6256億円（3・4％増）と発注規模の増大傾向がわかる。

　発注者別で見ると、国が1兆945億円（前年度比1％増）、独立行政法人等が8088億円（同5％減）、都道府県が2兆5338億円（同1・6％増）、市区町村は2兆7411億円（同3・4％増）、地方公社は1415億円（同25・8％増）、その他が4440億円（同7・6％増）。

　国は防衛省が696億円の増で、馬毛島関連など防衛施設関係の発注やコンサル業務などで大きく伸びた。都道府県では、東京都が国際展示場や国際フォーラム関連で342億円の増、埼玉県は大久保浄水場関連で134億円の発注増となった。

　地区別では、東北は1兆3684億円（前年度比6・8％減）、関東が3兆7455億円（同5・4％増）、甲信越は6696億円（同7・3％増）。北陸が4205億円（同4・7％減）、東海が1兆3315億円（同2・6％増）、その他2282億円（同2・8％増）。東北は環境省の中間貯蔵施設関連などの反動減で不調となった。

　東日本保証は「ほぼ予算規模通りの結果になった。24年度は国土強靱化関連の予算は大きな変動はないが、防衛省や能登半島の復旧・復興などの発注について注視したい」とコメントした。