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　林野庁は2022年度における床面積ベースでの公共建築物木造率を試算した。22年度に着工した公共建築物の木造率は、公共建築物全体で13・5％（前年度13・2％）。うち3階建て以下の低層は29・2％（同29・4％）となり、おおむね前年度と同水準となった。

　都道府県別の公共建築物の木造率については、公共建築物全体では青森県が最も高く43・6％、低層の公共建築物では、宮城県が最も高い62・0％だった。低層の場合は全体的に木造率が高く、宮城の他にも青森、岐阜、三重は50％を超えており、40％台も多い。

　10年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため継続して調査を行っている。手法は国土交通省の建築着工統計を活用し、床面積ベースの公共建築物木造率を試算。なお、10年度以降で最も木造率が高かったのは19年度の43・9％、最低は14年度の40・3％で、22年度は低い水準になる。