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　全国建設労働組合総連合（全建総連）は5日、第3回インボイス制度に関するアンケートの結果を公表した。対象は一人親方。回答者の半数以上がインボイスを登録しており、制度普及が進んでいる。一方、番号を取得したものの約65％が消費税分の上乗せがなく単価据え置きと回答しており、適正な取り引きの実現へ課題が浮き彫りになった。

　アンケート対象は、インボイス制度導入前は消費税免税事業者だった一人親方。2023年11月から12月に、建設経済研究所と共同で調査し、2708人から回答を得た。回答者の構成は、消費税免税事業者が2187人、課税事業者521人。主要な現場は「工務店など」が60・3％、「大手プレハブ・住宅会社」が15・4％、「ゼネコンなど」が13・6％、「地元企業の建売現場」が10・7％。請負階層は一次下請が40％、二次下請27・3％、元請21・2％、三次下請以下11・6％となっている。

　インボイス制度導入後の番号取得については「取得した」が52・1％、「これから取得予定」が6・1％。合計58・2％がインボイスに対応済みまたは対応予定となっている。 だった。

　上位企業の対応は「特に何も言われていない」（43・5％）、「課税事業者になってほしいといわれた」（35・8％）、「課税事業者にならないと値引きをするといわれた」（7・1％）が解答の上位を占めた。

　番号取得済の事業者へ上位企業から消費税分の上乗せが支払われたかは、「話し合いをしてないが単価据え置き」は52・9％、「話し合いしたが単価は据え置き」が12・3％となり、据え置きが65％を超えている。一方、「話し合いをして上乗せ」と「話し合いしていないが上乗せ」が計34・9％。過半数が、上位企業と話し合いができず単価据え置きという結果になった。適正な価格転嫁の実現へは、まず話し合いの場を持つことが必要と思われる。