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　2024年度の農林水産省農村振興局所管の公共事業等施行の通知で、入札契約や地域企業の活用に配慮した発注規模、週休2日推進へ適正な工期設定、技術提案などについて対応を求めている。

　入札契約方式は、工事等の性格、地域の実情等に応じ、多様な入札契約方式から適切な方式を選択する。その一方で、工事は総合評価落札方式、各種VE方式、調査・設計業務は総合評価落札方式およびプロポーザル方式の積極的な活用に努める。発注規模は地域企業の活用に配慮し、地域の実情等に応じて発注ロットの大型化を図るなど、技術者、技能労働者の一層の効率的な活用を進める。

　工期の設定は週休2日の推進へ、工事の内容、規模、方法、施工体制、地域の実情等を踏まえた施工に必要な日数のほか、休日、準備・後片付け期間等の日数を適切に計上する。その上で、余裕期間制度を活用するとした。

　工事で技術提案を求める場合は、適切な課題を設定し、過度なコスト負担を要する技術提案（オーバースペック）の抑制を徹底する。ダンピング対策、不調・不落対策での見積活用方式適用、総合評価賃上げ加点措置対応、適切な設計変更などを求めた。