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　国土交通省は2022年度の調査・設計等業務の契約状況をまとめた。全体で1万1081件（前年度比9・4％減）となり、発注方式別の件数割合はプロポーザル方式24・9％、総合評価落札方式60・6％、価格競争方式13・4％で、前年度比で横ばいとなった。当初契約額の合計は4081億円。

　全体の当初契約額は前年度に比べ6・7％減少。件数の減少割合の方が大きいので、前年度よりも1件あたりの契約額が大きくなったことになる。発注方式別にみた契約額の割合はプロポ24・7％、総合評価68・7％、価格競争5・9％。若干の差異があるものの、割合は前年度と同程度となった。

　業務成績評定の平均は79・0点。発注方式別ではプロポが79・5点で最も高く、総合評価79・0点、価格競争78・1点だった。

　入札率・落札率について総合評価は、低入札対策等の効果により経年的に上昇傾向。平均落札率は84・5％、平均入札率84・8％だった。価格競争は平均落札率が経年的に上昇傾向だったが、22年度は平均落札率84・1％、平均入札率92・5％となり共に前年度より減少となった。

　低入札発生状況（予定価格1000万円超）は価格競争で7件、総合評価1件の合計8件だった。

　平準化に取り組んでいる履行期限だが、年度内完了業務を対象とした履行期限割合は、1～2月が25％（前年度28％）、3月48％（同44％）で、3月が増加したが、第4四半期としてみると1ポイント減少した。それでも73％が集中している。

　年度内に可動している業務のうち、翌年度へ繰り越した業務割合は、全業種で28％。20年度から同水準が継続している。業種別にみると測量19％、土木コンサル29％、地質27％となった。