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【国土強靭化関係予算】 17年度は国費総額3・7兆円

2016-12-26

 内閣官房が集計した関係府省庁における2017年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7166億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2536億円で、前年度から341億円増加している。17年度は5月に決定した「国土強靭化アクションプラン2016」に基づき、重点化・優先順位付け、ハード・ソフトの組み合わせなどにより、府省庁横断的な取り組みを重点的、効率的に推進する。
 主な取り組みでは、▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の促進(文科省、厚労省、国交省)▽道路、港湾、空港、鉄道の耐震化、代替性の確保(国交省)▽大規模自然災害に備えた避難対策等の推進(内閣府、農水省、国交省)▽農業水利施設等の耐震化の推進(農水省)▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進(厚労省、農水省、国交省)▽小型無人機(ドローン)を活用した災害対応の強化(総務省、経産省、国交省)▽燃料供給体制の強化(天然ガス利用設備の導入。経産省)―などが盛り込まれた。

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