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　内閣官房が集計した関係府省庁における2017年度の国土強靭化関係予算案は国費総額3兆7166億円で、対前年度当初比1・01倍を確保した。うち公共事業関係費は3兆2536億円で、前年度から341億円増加している。17年度は5月に決定した「国土強靭化アクションプラン2016」に基づき、重点化・優先順位付け、ハード・ソフトの組み合わせなどにより、府省庁横断的な取り組みを重点的、効率的に推進する。 　主な取り組みでは、▽住宅・建築物、学校、社会福祉施設等の促進（文科省、厚労省、国交省）▽道路、港湾、空港、鉄道の耐震化、代替性の確保（国交省）▽大規模自然災害に備えた避難対策等の推進（内閣府、農水省、国交省）▽農業水利施設等の耐震化の推進（農水省）▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進（厚労省、農水省、国交省）▽小型無人機（ドローン）を活用した災害対応の強化（総務省、経産省、国交省）▽燃料供給体制の強化（天然ガス利用設備の導入。経産省）―などが盛り込まれた。