業界記事

　国土交通省は公共工事の施工時期平準化に向けた取り組みで、新たな指標を検討している。現在は4～6月の閑散期を軸に平準化率を指標としているが、12～3月の繁忙期の解消、ピークカットも促進する必要があるとし自治体ごとに改善目標を設定・進捗を見える化する考え。
　公共工事は、年度内の時期により工事の繁閑に大きな差が生じている。繁忙期は人材不足や長時間労働の懸念、閑散期は労働者の収入が不安定になるなど、人材や機材の効率的な活用などに支障を来すため、新・担い手3法で施工時期の平準化が公共発注者の責務・努力義務として位置付けられた。公共工事の年間工事出来高をみると、2022年度は年度当初4～6月の閑散期は毎月1兆円に満たないが、繁忙期となる12～3月の年度末は1兆6000億円程度を推移している。
　平準化に向けた取り組みは「さしすせそ」を推進して、見える化を行っている。
　一方、現行の指標は平準化率を使っている。4～6月の月平均工事稼働数を、年間の月平均工事稼働数で除したもので、平準化率が1・0に近づくことで、閑散期の解消が図られるというもの。しかし、閑散期の対応のみでの平準化は難しく、繁忙期の解消も併せて促進する必要がある。
　そのため、繁忙期の工事稼働数を年間の平均稼働数に近づけていくための指標も必要。ピークカットに向けた新たな指標を検討する。
　ピークカットに関する新指標検討は、働き方改革に向けた施策パッケージにも位置付けられている。