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　新潟県入札監視委員会の本年度第３回定例会が12月27日に開かれ、７～９月に発注された予定価格２５０万円以上の工事８６８件の中から５件を抽出して審議が行われた。対象案件は高落札や低入札となった契約で、入札の経緯などで担当課に対する質疑を実施した。
　審議対象のうち、有効札１社で、99・０１％の高落札となった河川災害復旧工事では、高落札の要因を調査。県担当課では予定価格の積算に12者から運搬費の参考見積もりを徴収し最低価格を採用したが、最低価格の業者が参加せず高落札となったことを説明。委員からは最低値を採用する参考見積もりの妥当性が指摘され、担当課では「参考見積もりでは１社が極めて低かったわけではない」とした。
　一方、91・52％で低入札価格調査となった舗装工事では、低入札の要因として「積算方法が特別な橋面防水目地部材が、わずかに下回っていた」と説明。委員らは業者にも分かりやすい積算方法の周知を求めた。
　このほか、８社が参加し、２社が最低制限価格を下回った河川整備護岸工事では、最低制限価格を下回った２社の内訳書を確認したところ、積算価格に問題はないものの、最終的な入札価格で大きく減額していることから「内訳書に積算根拠がなく望ましくない」とした。
【写真＝５件を抽出して審議】