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　関東地方整備局は、建設業における時間外労働規制の適用に向けた２０２３年度の取り組みを公表する。整備局独自では、同局が事務局となっている関東ブロック発注者協議会による週休二日制対象工事の実施状況の指標を都県政令市から市区町村へ拡大することなどを実施する。１月に開催した１都８県建設業協会との意見交換会を踏まえたもの。
　週休二日制対象工事の実施状況の指標の拡大は現在、整備局管内１都８県における市区町村発注工事で多くの市区町村が週休二日制対象工事として発注手続きを行っていない状況にあるため実施する。実施状況を見える化して働き方改革の推進を行う。
　また、工事の施工時間に関する特記仕様書の記載例を改定。積算上の標準作業時間には、作業・ＫＹ活動・後片付けなどが含まれること、道路の交通規制を伴う場合には道路使用許可時間を明記する。
　時間外労働規制の適用外となる災害についても円滑な運用へ向け、直轄事務所、労働部局、建設業協会などとのコミュニケーションを図る。
　加えて、働き方改革や生産性向上に資する取り組みへの追加表彰や企業能力評価型の試行、段階的選抜方式の見直しなどにも取り組む。