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　ユニットハウスの製造、販売を手掛けるナガワ（髙橋修代表取締役社長、東京都千代田区丸の内）は23日、三条市と災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を結んだ。発災時に倉庫、待機所として利用するユニットハウス、仮設トイレ、エアコン、発電機など各種機材を提供し、迅速な復旧の一助とするもの。代表者ら３人が市を訪れ、協定締結に臨んだ。
　滝沢亮三条市長は「今回のナガワさんのご支援を心強く感じている。これから出水期が始まり、いいタイミングでのご提供。今後も市民と相互協力し、災害に備えたい。防災対策にゴールはない。ナガワさんと本市の一層の発展を祈念する」と謝意を示した。
　ナガワの髙橋修代表取締役社長は「新潟エリアにおいては北陸からも調達可能で、全国ネットワークがある。三条市民の安全・安心のために頑張りたい」とあいさつした。
　協定書を取り交わした髙橋社長は、自社ＰＲ用に持ち込んだ４枚のパネルに言及。災害時の提供実例に触れ「実は三条市の２００４年の災害の時に、被災者用仮設住宅を提供していた」と話した。
　ナガワは１９６６年創業。スーパーハウスの商品名で知られるユニットハウスは10万棟を保有。国内累計ユニットハウスの生産は65万棟に上る。県内の自治体との協定締結は県、新発田市に次ぐ３例目。
【写真＝ナガワの髙橋社長（右）と滝沢市長】