業界記事

　上越地区地籍調査推進委員会（佐治力委員長・新潟県上越国土測量社長）は23日、中川幹太上越市長へ地籍調査事業推進に関する要望書を約１・７万人分の署名簿とともに提出した。全国と比較して遅れている新潟県や上越地区の地籍調査を早期に進めるため理解を求めたもので、中川市長は「町おこしなどの事業を進める中で地籍調査があると資産の流動性が生まれてくる。必要な対応について検討したい」と応じた。
　上越・糸魚川・妙高の３市の測量調査会社などで構成する推進委員会では、地籍調査の理解を深め、現在休止中の上越市等の地籍調査の再開や規模拡大による事業促進につなげようと昨年11月から署名活動を開始。３市以外からの分も含めて１月25日現在で１万７０３７人の署名を集めた。
　佐治委員長は「地籍調査により所有する土地の境界が整理されるので、喜ばれる事業だと信じている。市民のためになり、行政の効率化にも役立つ。事業者にとっても次世代の若手への希望になる。さまざまな問題解決の糸口がつかめるので、ぜひ前向きに取り組んでいただければ」と強調した。
　２０２１年度末における地籍調査の実施状況では、全国平均の52％に対して新潟県平均は35・２％と遅れている。特に上越地区は上越市が30・５％、妙高市が５・９％、糸魚川市が３・８％といずれも県平均を下回る。所有者や境界不明土地の増加が社会問題化し、全国的に地籍調査の早期完成を望む声が大きくなる中、県内で取り組みが最も遅れている柏崎市は21年度から着手するなど新たな動きも出始めた。
　推進委員会では、糸魚川市と妙高市に対しても同様の要望を行う予定だ。

【写真＝佐治委員長（左）が市長へ要望書を手交。中川市長（中央）と推進委の幹部が記念撮影】