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　県は、農作物の鳥獣害対策を進める。鳥獣被害は経済的な損失など、農山村地域へ影響が懸念される。対策として県では進入防止柵の設置、ワナによる捕獲など総合的な取り組みを支援して取り組む。県議会の代表質問（３日）で杉山肇議員が県の取り組みを求めたもの。
　農作物の鳥獣害対策は地域ぐるみで総合的、広域的な取り組みを行い、新たな技術の導入やより効果的な対策を行うことが重要となる。野生鳥獣による被害は経済的な損失、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加にもつながり、農山村地域への深刻な影響が懸念される。
　県では鳥獣害防止対策集落リーダーを中心とし、地域住民や市町村、猟友会が一体となった取り組みを実施する。また、野生鳥獣のすみかとなる荒廃農地の解消や進入防止柵の設置、ワナによる捕獲など総合的な取り組みも支援している。専門家の助言により、隣接する市町村や地域が連携して効率的な捕獲や追い払いができるよう、広域的な対策も強化する方針だ。
　このほか、赤外線センサーにより鹿の群れをまとめて捕獲できるワナなど、新たな技術の導入を支援していく。あわせて、ドローンを活用した音声による追い払いや地域住民によるワナの管理など、他県において成果が報告されている取り組みも普及させて、鳥獣被害の軽減を図っていく。