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　県管財課は、本庁舎の照明ＬＥＤ化改修事業の整備手法にリース方式を採用した。新年度当初予算に２０２３～３３年度の債務負担行為に限度額９億５０００万円を設定。ＷＴＯ案件で６月までに一般競争入札を公告。７月以降の契約締結を予定し、リース事業者の準備が整い次第、速やかに着工する。２３年度内に更新工事を完了させ、以降１０年間のリース期間を設ける。リース期間満了後は照明器具の所有権を県に譲渡。３４年度以降は県が管理する。
　更新する本庁舎の照明器具は約２万６４００灯。内訳は本館１万６４００、議会議事堂４３００、東館２２００、南館９００、研修館９００、公館８００、昭和館４００、西別館３５０、北第２別館１５０。更新する照明は蛍光灯が大部分を占めるものの、諸室によって器具は様々。調達できるものから順次工事を進めていく方針。
　また、調光制御装置導入済みの本館と議会議事堂、東館はＬＥＤ化に対応するため調光センサを更新。本館中央管理室で一括制御する照明制御装置も更新する。
　県はＬＥＤ化に向け、２２年度に調査を実施。調査結果や他県の事例なども参考に最も効率的なリース方式を採用した。調査業務はアド・プランナーズが担当。
　発注方式は通常の一般競争入札と総合評価型落札方式の一般競争入札で検討中。入札参加条件は県名簿のリース参加登録や同種・同類の実績などを想定。特定調達案件に該当するため地域要件はなし。メンテナンスは迅速な対応を求める。