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　国の２０２２年度第２次補正予算（国土交通省関係予算）について、茨城県分の直轄事業（道路関係、港湾関係、公園関係）の配分額がまとまった。道路関係は50億６０００万円、港湾関係14億１０００万円、公園関係３億２２００万円となっている。道路関係では、東関道水戸線（潮来市、行方市、鉾田市）、国道４号春日部古河バイパス（五霞町）などに取り組む。港湾関係が茨城港常陸那珂港区（ひたちなか市、東海村）などを対象に事業を推進していく方針だ。
　道路関係は、法面・冠水対策・橋梁修繕・耐震補強道路改良を主に行う予定。総額50億６０００万円のうち、13億２０００万円を投じて東関道水戸線（潮来市、行方市、鉾田市）を整備。国道51号神宮橋架け替え（潮来市、鹿嶋市）には、14億４０００万円を充てる。国道４号春日部古河バイパス（五霞町）は３億１０００万円、国道50号の下館バイパス（筑西市）と桜川筑西ＩＣ関連（延伸）（桜川市）が各５０００万円となる。
　国道６号関連は、道路ネットワークの機能強化を６路線で展開する。▽牛久千浦バイパスⅡ期（つくば市、土浦市）＝３億円▽牛久土浦バイパスⅢ期（牛久市、つくば市）＝５０００万円▽千代田石岡バイパス（かすみがうら市、石岡市）＝４億円▽東海拡幅（那珂市、東海村）＝５０００万円▽大和田拡幅（日立市）＝１億円▽勿来バイパス（北茨城市）＝４億円－。
　港湾関係は、茨城港常陸那珂港区（ひたちなか市、東海村）で減災対策を実施。２億１０００万円を充てる。鹿島港（鹿嶋市）では津波高潮対策へ12億円を投入する。
　公園関係が国営常陸海浜公園（ひたちなか市）へ３億２２００万円を措置。未開園エリアの園路広場整備および園内施設の老朽化対策改修工事を進める。
　茨城県内の補助事業は総額１９６億円で、県事業１６３億円、市町村事業約32億円の配分となっている。県事業１６３億円のうち、「防災・減災、国土強靱化の推進など安心・安全の確保」関係は、流域治水関連の河川事業を中心に１６２億円の配分となった。
　直轄事業（河川関係）は、近日中に県ごとの配分が提示される予定。河川事業では、流域治水・河川改修・海岸浸食対策・ダム堰堤改良・通常砂防・急傾斜地崩壊対策などを行なう。（後日掲載予定）
　下水道関係が老朽化対策（霞ヶ浦湖北流域下水道等）を実施する。
　県土木部担当課は、国の第２次補正予算（県配分）に関して「円滑な執行に努めていく」とコメントを寄せた。
　なお、国土交通省関係第２次補正予算配分事業費は１兆９０１５億円。関東地方整備局関係が３２７４億円に上る。内訳は直轄８４７億８３００万円、補助・交付金２４２６億３８００万円となっている。そのうち、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に資する事業費が直轄と補助・交付金を合わせ、総額２９３７億６３００万円に及んだ。