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大井川和彦県知事は18日、新型コロナウイルス感染症の第８波に向け、発熱外来を拡充するとともに臨時医療施設を設置する方針を打ち出した。設置場所や設置時期については、事業者等と最終調整中とした。療養対象を約２００人とし、検査能力を約３００人／日の発熱外来を併設。年末年始の感染拡大を見据え、年明け１月上旬の開所を目指す。

　設置する臨時医療施設は、医師・看護師・介護士を配置し酸素投与や点滴などの医療行為を実施していく。さらに、車イスの利用者等、介護度の高い患者にも対応できるよう、平屋建ての施設を設置する計画となっている。施設構造として、トレーラーハウスの連結を想定する。大井川知事は「バリアフリーのような施設をつくって、この臨時の医療施設をつくっていき、酸素投与や点滴などの簡単な医療行為がここで十分行えるというような体制をイメージ」と説明した。
　入院患者の大半を高齢者が占めることから、介護機能を備えた臨時の医療施設を設置する方針を固めた。療養対象を約２００人とし、酸素投与や点滴が必要な人、医療対応が必要で介護も必要な人を受け入れる。検査能力については、約３００人／日の発熱外来を併設し即日で薬の処方も可能とする。なお、検査能力３００人／日は大規模発熱外来の数倍に相当するもの。
　施設規模や場所について大井川知事は「場所を提供していただける団体は、まだ内部で正式決定をしていないので、その前の発表は差し控えてくれと言われておりますので、残念ながらこの場でお伝えすることはできませんが、大体が決まっています」と回答するにとどめた。後日、土地所有者との協議がまとまり、見通しが立った段階で公表する。
　なお、発熱外来の規模は現状１万５０００人／日の対応能力を有する。そこで、２５００人分の拡充と新規３００人分の拡充を目指す。内訳として発熱外来の新規開拓、診療時間の延長に加えて、今回の臨時発熱外来の設置で対応する。