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　県県土整備部は18日、２０２２年度第１回県土整備公共事業評価審議会を県庁中庁舎４階県土整備部会議室を本部としてウェブ会議形式で開催し、事前評価案件の「名洗港整備事業（港湾事業）名洗港犬若地区」と再評価案件の河川事業４件について、対応方針案の通り了承した。名洗港犬若地区においては、23～27年度の５年間に47・８億円を投じ、▽係留施設＝物揚場（水深３・５ｍ）３６８ｍ、物揚場（水深３・５ｍ）１４０ｍ（既設岸壁改良）▽水域施設＝航路水深３・５ｍ▽外郭施設＝名洗防波堤（２）（改良）70ｍ、防波堤２００ｍ、港内防波堤３００ｍ――を整備する。
　３月に港湾計画が改訂された名洗港は、銚子市沖の洋上風力発電の促進区域に近接する港湾であり、建設補助・維持管理の拠点としての機能確保が期待されている。
　人員輸送船による利用が求められる一方で、漂砂による航路・泊地の埋没の影響により船舶が係留できない状況となっていることから、整備により、洋上風力発電設備の設置・メンテナンスの効率化による業務コストの削減や航路の維持浚渫に係る費用の縮減を図る。
　費用便益比（Ｂ／Ｃ）が１・44で投資効果が見込めるほか、カーボンニュートラルの取り組みの一つである洋上風力発電の促進に寄与するとともに、洋上風力発電のメンテナンス港としての整備により地元企業が参入することで地域経済の活性化につながる。さらに、海に風車が立ち並ぶ景観が新たな観光スポットとなり、観光振興につながることが期待される。
　再評価案件のうち「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系真間川」と「社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系旧江戸川」について、事業期間内に完了できない場合には最終年度に再評価を行い、事業期間を延長することも視野に入れている。
　再評価の対象は次の通り。
　〔▽事業名＝①事業期間②全体事業費③費用便益比（Ｂ／Ｃ）④事業概要⑤事業延長⑥再評価の理由⑦対応方針〕
　▽社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系高谷川＝①１９９８～２０２６年度②80億円（残事業費30・８億円）③４・２（残事業１・１）④東京外かく環状道路、高谷ジャンクションの雨水排水の放流先となっているため、掘削などの河川改修を行う必要がある⑤１・26km⑥再々評価（前回再評価から５年経過）⑦継続
　▽社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系真間川＝①１９７９～２０２６年度②１８００・３億円（残事業費１２２・６億円）③14（残事業１・06）④河道改修による治水対策を講じて市街地を中心とする沿川地域を洪水から防御する。事業対象区間が市川市街地を貫流しているため、早急に河川改修を実施する必要がある⑤31・２km⑥再々評価（前回再評価から５年経過）⑦継続
　▽社会資本整備総合交付金（河川事業）二級河川作田川水系作田川＝①１９８５～２０３５年度②98・２億円（残事業費17・９億円）③５（残事業７・５）④首都圏中央連絡自動車道の開通に伴い、今後も市街化の進展が予想され、さらなる河川への流出量の増加が見込まれることから、早急に改修事業を概成させる必要がある⑤９・１km⑥再々評価（前回再評価から５年経過）⑦継続
　▽社会資本整備総合交付金（河川事業）一級河川利根川水系旧江戸川＝①１９９３～２０２６年度②７１７・８億円（残事業費５１４億円）③３・７（残事業４・６）④地球温暖化に伴い多発している大型台風による高潮頻度の増加が見込まれ、地震による既設堤防の耐震強度が必要であることから、早急に治水安全度の向上を図る必要がある⑤９・25km⑥再々評価（前回再評価から５年経過）⑦継続