業界記事

　自由民主党の「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」（石破茂会長）は17日、豊田俊郎国土交通副大臣へ２０２３年度ＣＬＴ（直交集成板）関連予算に関する決議文を提出した。23年度当初における関連予算の満額確保のほか、政府としてＣＬＴパネルの標準化・規格化や防耐火規制の合理化などＣＬＴの単価コストを落とすあらゆる政策の導入などを要望した。
　ＣＬＴを活用した建築物の整備が全国で進む中、22年度末には竣工件数が累計で９６０件を超える見込みとなっている。ＣＬＴ造の建築物は、ＲＣ造建築物よりも建築するまでの温室効果ガス排出量が約33％削減されるため、カーボンニュートラルや脱炭素社会の実現への貢献が期待できる。
　今回の決議では、国、地方自治体、民間における国産材ＣＬＴ利用の一層の促進や普及啓発活動および供給者への支援体制の強化、ＣＬＴを核とした国産材需要の拡大を通じた地方創生と国土強靱化の実現などを強く求めた。