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　県内２５市町が２０２２年度に国から受け取る普通交付税額が決まった。市町への交付税額は前年度比７・６％増の８３４億９９５８万円で、４年連続で増加した。国の支援を受けなくても財政運営のできる不交付団体はなく、芳賀町も前年度に続き２年連続、上三川町は４年連続で交付団体となった。２５団体のうち交付税額は１９団体が増加し、宇都宮、大田原、那須烏山、茂木、芳賀、壬生の６団体が減少している。
　普通交付税は、地方公共団体が標準的な行政水準を維持するために必要な経費から税収などの収入額を差し引いた財源不足額に応じて国が不足分を補てんする。
　交付税額８３４億９９５８万円は、前年度に比べ５８億９１１１万円増加。県市町村課によると、増額の理由は臨時財政対策債発行可能額の減に伴い普通交付税額が増加したためとした。
　臨時財政対策債発行可能額は前年度比７５・３％減の８０億２１９９万円（２４５億４２２万円の減額）で、２年ぶりに減少。理由は財源不足額が減少したため。
　交付税額に発行可能額を加えた実質的な交付税額は１６・９％減の９１５億２１５７万円。
　基準財政需要額は臨時財政対策債への振替額が減少したため、前年度比５・５％増の３６８６億３３００万円。金額ベースで１９０億５５００万円増加した。基準財政収入額も市町村民税（法人税割）などの増加で、４・８％増の２８４８億２８００万円となった。