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　入間市と都市再生機構は11月29日、入間市駅周辺地区におけるまちづくりの推進に関する基本協定を締結した。協定は、入間市が２００８年６月に策定した「ジョンソン基地跡地留保地利用計画」の見直しを含む留保地活用方針および土地利用計画策定のための検討を行い、入間市駅周辺地区のまちづくりの推進を目的とするもの。
　締結者は、杉島理一郎市長と都市再生機構東日本都市再生本部の村上卓也本部長。連携事項は、入間市側がまちづくりの実施主体として、留保地活用の基本方針および利用計画の見直しに向けて必要な業務を推進する。都市再生機構側は入間市からの要請に基づき、入間市の業務に関する技術的助言などの支援を行う。
　今後、協定に基づき、入間市全体の価値向上・魅力アップに寄与する入間市駅周辺のまちづくりを目指し検討を進めていく。

【写真＝基本協定締結書を手にする杉島市長（右）と村上本部長】