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　日本建築士会連合会（士会連合会、近角真一会長）は20日、国土交通省と「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。広島市で開かれた第63回建築士会全国大会において締結式を行った。10月から始まった建築物木材利用促進協定制度により、国が締結する協定の第１号となる。対象は全国で、有効期間は２０２５年３月31日まで。人材育成や木造建築物の普及活動等を推進することで、日本の建築物における木材の利用促進に貢献していく。
　士会連合会の構想によると、▽中大規模木造設計セミナーの開催▽「木の建築賞」（表彰制度）を全国７ブロックで巡回実施▽川上、川中、川下が連携した木造建築技術者の育成▽都道府県建築士会と地方自治体との協定締結の働き掛け―などを行う。セミナーに関しては、24年度までに全国で１０００人以上の受講を目指す。
　国は、構想達成に向けて講師の派遣等による情報提供、士会連合会の取り組みの周知・広報に関する協力、自治体との協定締結等の連携促進への支援を行う。