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　県内19市の2021年度当初予算案が出そろった。本紙の集計によると、一般会計の投資的経費（普通建設事業費と災害復旧事業費の合計）の総額は930億8700万円で、前年度に比べ13.9％減（150億3400万円減）となった。増加したのは７市で、このうち中野市と駒ヶ根市は倍増した。
　一般会計の総額は7539億9700万円で前年度比0.2％減（15億6700万円減）。増額編成としたのは19市中11市。一般会計全体に占める投資的経費の割合（構成比）は12.3％で、前年度から２ポイント下がった。
　投資的経費の増加率が最も大きいのは中野市。老朽化した市民会館を全面改修する事業に15億6400万円を計上し、これにより投資的経費は前年度比118.2％増（16億5100万円増）となった。２番目に増加率が大きいのは駒ヶ根市。前年度が骨格編成だったこともあり107.4％増（６億3900万円増）。道路舗装事業に２億4100万円、旧赤穂公民館解体工事に１億6400万円、交通安全施設整備事業に１億2430万円を計上している。以下、佐久市（66.8％増）、茅野市（55.5％増）、松本市（26.3％増）、飯田市（22.2％増）、大町市（11.4％増）の順で、増加した７市の増加率はいずれも２桁を超えた。
　投資的経費の増加額が最も大きいのは佐久市。４月に市長選を控え骨格編成だが、東日本台風災害対応や臼田地区新小学校建設など大型継続事業により、前年度に比べ48億7500万円増（66.8％増）となった。第２位の松本市は基幹博物館建設や美術館大規模改修事業など大型事業を本格化させるため、31億7600万円増（26.3％増）の予算を確保した。以下、中野市16億5100万円増（118.2％増）、茅野市14億300万円増（55.5％増）、飯田市13億1100万円増（22.2％増）の順。
　投資的経費の額が最も大きいのは長野市で153億6300万円。ただし、災害復旧事業費や旧清掃センター解体、中条総合市民センター建設事業費の減少により、前年度からは117億9400万円減（43.4％減）となる。以下、松本市152億6300万円、佐久市121億7600万円、飯田市72億1400万円、伊那市56億9000万円と続く。
　一般会計に占める投資的経費の割合（構成比）が最も高いのは佐久市で23.2％。以下、須坂市15.7％、伊那市15.5％、飯田市15.2％、松本市15.1％。