業界記事

　新潟県は、２０２１年度の当初予算案を発表した。投資的経費は１５２５億３４０４万７０００円で、行財政改革を受けて前年度比17％減となったものの、２月冒頭補正予算を含めた規模は２０２５億８７００万円で、防災減災対策は前年度を上回る９４６億円を確保。主な事業費では県立学校大規模改修に22億、きめ細やかな道路整備に１２２億を計上する。
　一般会計の予算規模は１兆４０７３億５０００万円で前年度当初比15・４％増。投資的経費から災害復旧費を引いた普通建設事業費は１４５１億１７２５万４０００円で、同比17・６％の大幅減となる。
　投資事業は当初予算と２月冒頭補正予算を一体で捉え、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等の財源を活用。２月補正予算を含めて防災減災対策の推進には河川事業に２５４億円、道路事業には２７６億円、砂防事業に１０８億円を投じる。特に河川災害復旧関連緊急事業では２月補正分を含め21億円（うち当初予算は２億１０００万円）を充て、信濃川の県管理区間を集中的に整備する。
　また当初予算単独での事業費を見ると、きめ細やかな道路整備の推進に１２２億６９５９万９０００円、広域河川改修費には73億５４４４万円、通常砂防費は26億７７３２万６０００円を投じる。
　県立学校の大規模改修では22億３７６１万５０００円を計上し県立高校、特別支援学校等の大規模改修工事を推進する。
　南魚沼警察署建築費では実施設計および造成工事費に２億６２３３万２０００円を充当する。
　児童相談所の環境整備に１億９３６５万１０００円を確保し、長岡の増築および上越の増築に向けた設計調査を実施する。
　ＩＣＴ活用工事の普及促進へ新たに経営者層を対象にした体験会の開催へ６１４万円を充てる。