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　国土交通省が見直しを進める新たな住生活基本計画（全国計画）案の概要が明らかになった。計画期間は２０２１年度から30年度までとし、新たに①社会環境の変化②居住者・コミュニティ③住宅ストック・産業の３つの視点から８つの目標を定め、総合的に施策を推進する。主な目標では「新たな日常」やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展等に対応した新しい住まい方の実現、空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進、居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展―などを掲げている。
　ＤＸに関しては、ＡＩ（人工知能）による設計支援等の住宅生産・管理プロセスのＩＴ化や試行的なＢＩＭの導入による効果検証などを通じた生産性向上へ、住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階で推進する。また、持家・借家を含め、住宅に関する情報収集から物件説明、交渉、契約に至るまでの契約・取引過程のデジタル化による利便性向上も図る。
　空き家の関係では、管理不全空き家の除却や特定空き家等の対策強化、地方自治体と地域団体が連携した空き家所有者のための相談体制強化により空き家の発生抑制や荒廃化を未然に防止する。加えて空き家・空き地バンクを活用しつつ、古民家等の空き家改修を進め、セカンドハウスやシェア型住宅といった多様な二地域居住・多地域居住を推進する。中心市街地等では、空き家の除却と合わせた敷地整序、空き家・空き地の一体的な活用・売却等による総合的な整備について地方創生やコンパクトシティ等と一体的に進める。
　住生活産業の発展に向けては、ＡＩによる設計支援やロボットを活用した施工の省力化、住宅の維持管理におけるセンサーやドローン等を用いた住宅の遠隔化検査など、新技術の検証・活用を盛り込んだ。
　国交省は２月以降、計画案に対する意見聴取を行った上で、３月の閣議決定を目指す。