業界記事

下野市 市民活動センター整備事業、基本設計を中旬に指名、来年度に実施設計、工事

2020-09-05

 下野市は、市民活動センター整備事業に乗り出す。既存の生涯学習情報センター(緑3-5-1)を改修し、市民活動の総合的な支援拠点に利活用する。今月中旬に基本設計を指名通知し、下旬には落札者を決定する。2021年度の改修設計で仕様を確定するとともに、改修工事に着手する。22年度のリニューアルオープンオープンを目指す。
 改修基本設計では空間構成や設備機器の配置を検討。委託予算額は184万6000円。建物機能を可能な限り生かし、必要最小限の改修にとどめる意向。基本設計の中で整備事業費を試算する。公設公営での開設を急ぎ、22年度中に指定管理者を選考する。
 市民活動センター設置の必要性は、18年度の市自治基本条例の検証で提言を受けた。その際に「財政状況を鑑み、建物を新設せず公共施設マネジメント指針に基づき既存施設の有効活用を十分に見極める必要性がある」と付帯意見が寄せられた。
 市は提言の趣旨を尊重し「社会教育施設における個別計画で複合化や統廃合施設を総合的に勘案し、市民活動センターの開設に向けて調整する」と回答した。市は19年度にワーキンググループを設置し、生涯学習情報センター機能の南河内公民館移転を決めた。
 市は第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略(20~24年度)の具体的な事業に市民要望を踏まえた「市民活動支援センター」の整備を盛り込んだ。センターの役割は市を豊かにしようとする個人や団体が単体または連携する活動拠点に位置付けた。
 基本理念は「市民が主役の市民と行政が協働するまちづくり」に据えた。アンケート調査ではコピー機・印刷機や会議室の貸し出し、自由に打ち合わせできるテーブルのニーズが高く、活動拠点を持たないNPO法人や団体に諸室や機材を貸し出す。
 具体的な整備内容は活動成果発表ギャラリー、打ち合わせ・交流スペース、作業スペース、コピー機、印刷機、プロジェクター、メールボックス、ロッカー、書籍閲覧室の設置。個々の団体で購入が困難な機器機材を備え、活動の活性化を図る。
 改修する生涯学習情報センターはRC造2階建て延べ床面積805・7平方m(1階447・81平方m、2階357・89平方m)。1993年2月に完成し、築年数は27年。敷地面積は1044・5平方m。1階は就労継続支援B型事業所なのはなが入居する。
 2階は利用登録したボランティア団体やサークル活動に開放。研修室(約30人収容)、ミーティング室(約20人収容)、和室(8畳)、交流スペースのほか事務室やトイレ、共用部で構成する。1階には展示スペース、貸しロッカーを備えている。
 なのはな作業所は21年5月に旧国分寺西小学校(川中子3278)への移転を予定。19年3月末で用途を廃止した校地跡(1万2972平方m)は老朽化した公共施設を集約し、世代や障害の有無を超えた人々が集う地域交流拠点に再生する。

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