業界記事

松本生コン事業協同組合は22日、第46期通常総会を書面議決により同組合会議室で開催、新年度の事業計画などを決めた。
46期は予定数量14万5000m3に対し15万4780m3で終了し、予定数量は上回ったが、大型物件の出荷が順調だった45期と比べ8.6ポイント下回った。
47期の出荷数量想定は13万m3とした。この数字は過去10年間の出荷状況からみても2010年の12万5078㎡に次ぐ低い数字となる。生コン本体の販売価格は本年度、原則として改定しない。同組合は2018年10月に販売価格を改定し、昨年は改定を行わなかった。しかし、今回のコロナ問題など想定外の極めて深刻な情勢を踏まえたとき、直面する方策として必要最小限の販売価格見直しも視野に、今期の下期または来期に向けて具体的な検討に入るとしている。
硬化促進剤（防凍材）については今年４月出荷分から現行販売価格にプラス500円／m3を加算している。ただ、一現場50m3以上の公共工事は、今年３月末まで落札したものはその現場が終了するまでは旧価格としている。また買上価格は４月から150円／m3の加算を行う。