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　政府は５日、新たな経済対策となる「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定した。事業規模は26兆円程度で、財政支出は13・２兆円程度となり、うち国費は７・６兆円を見込む。本年度補正予算では一般会計と特別会計を合わせて国費５・１兆円を追加する。また財政投融資は３・８兆円程度となる。
　３本柱別の事業規模は、▽災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に７兆円程度▽経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に７・３兆円程度▽未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上に約11・７兆円―を配分する。
　防災・減災、国土強靱化は強力に推進し、緊急対策３年目に当たる２０２０年度当初予算でも必要な予算措置を講じ、防災や国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持に係る対策をハード・ソフト両面から着実に実行する。加えて一連の台風被害等で明らかになった水害対策上の課題を中心に、来年の台風シーズンに備え、新たに編成する補正予算を通じて防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに強化する見通し。財政投融資による日本政策投資銀行を通じた無電柱化の加速、送配電網の整備等も行う。
　他にも基幹的防災インフラの整備、インフラの老朽化対策、建設キャリアアップシステムを活用した地域建設企業の生産性向上、５Ｇ等を活用した公共事業の無人化施工、首都圏空港の機能強化（財政投融資）、都市再開発の促進（同）、成長の基盤となる社会資本整備等の総合的支援などが盛り込まれた。
　同日の政府与党政策懇談会で、安倍晋三首相は「15カ月予算の考え方の下、新たに編成する本年度補正予算と来年度の臨時・特別の措置等を適切に組み合わせ、13兆円規模の思い切った財政政策を講ずる」としながら「令和最初の経済対策にふさわしい、力強い政策パッケージを取りまとめることができた」と話した。