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　埼玉県やさいたま市などの九都県市は５日に地方分権改革の実現に向けた要求を国に提出する。公共事業関係では国直轄事業負担金の見直しを求める。
　地方が行うべき事業は地方に権限と必要な税財源を移譲することを要望。そのための具体的な手順などを盛り込んだ工程を早急に示すことを盛り込んだ。
　また直轄事業の実施や変更に当たっては、負担金を支出する自治体の意見を確実に反映させるため、事前協議を法制化するよう明記した。