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　台風１９号で被災した公共土木施設災害復旧に向けた国の査定が２２日、県内で始まった。国土交通省の査定官と財務省の立会官が蛇尾川、中川など大田原市と矢板市の３河川を査定した。査定は来年１月まで実施される予定。
　県内の公共土木施設災害は１１１９カ所（県管理８７４カ所、市町管理２４５カ所）を国庫補助による災害復旧事業として申請。申請額は３６５億９０００万円。査定は今回を含め５回。次回以降は８～９班体制で１２月の第３週と第４週、来年１月の第３週と第５週に行われる予定。
　公共土木施設災害復旧事業は費用の３分の２を国、３分の１を県が負担。国交省と財務省関東財務局の職員が申請個所の復旧工法などが現地に合ったものになっているかを現地で判断。復旧工法や事業規模を決定し、早期復旧につなげる。
　最初の査定個所は大田原市北大和久地区の蛇尾川千丈橋下の左岸。延長約１５０ｍが破堤し、前後の護岸部を含め２３４ｍを申請した。付近に農地があり社会福祉施設が立地している。
　県大田原土木事務所の職員が国交省の濱田靖彦査定官と財務省の金井透立会官に発災当時の水量や破堤原因、ブロック積みと根固めブロックによる復旧工法の区間や量、勾配などを説明。濱田査定官と金井立会官は越水の有無や農地災害復旧事業との分担などを事務所職員に質問しながら現地を確認した。
　蛇尾川の後、大田原市滝岡の百村川（百村橋上）、矢板市上太田の中川（下太田橋上、上太田橋上下）を査定。復旧の工法や工事費を決めた。
　査定個所と申請された復旧工法は次の通り。
　▽蛇尾川＝延長２３４ｍ①２３４ｍ（１３４ｍ含む）、ブロック張、根固めブロック②１３４ｍ、ブロック張
　▽百村川＝延長２７６・１ｍ①１４３・８ｍ、連結ブロック、石積み、石張り、根固めブロック②１３２・３ｍ、連結ブロック、ブロック
　▽中川＝延長２２３ｍ（左岸２２０ｍ、右岸２８ｍ）、ブロック張、築堤盛土
　▽中川＝延長１７６ｍ（ブロック張り、築堤盛土）