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　つくば市の高エネ研南側未利用地の跡地活用事業で現在、市議会の特別委員会が調査を進めている。これに伴い、11月から予定されていた利活用事業者の公募は中止となった。今後公募を行うかどうかは、来年３月までに出される特別委員会の提言次第となるようだ。
　高エネ研南側未利用地（大穂２－１ほか37筆、Ａ45万５７５４・０３㎡）は、第二種住居地域および第二種文教地区。地目は宅地だが現況は山林。
　周辺には健康増進施設いきいきプラザや大穂窓口センター、大穂交流センター、大穂保健センターが立地している。
　２０１４年に総合運動公園用地として市が取得したが、15年の住民投票を受け白紙撤回。17年８月から利活用の検討を開始した。
　ことし４月26日から７月５日までには、全体利用を前提とした民間主導の土地利用の事業提案を募集した。これに１者が応募し、７月12日に市がヒアリングを実施。
　このときの同事業者の提案内容は、①大規模商業施設の誘致（大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど）②老健施設・緑地施設の敷設（スポーツジム、運動場、健康センターなど）③物流・倉庫施設の誘致（地域の拠点となる大規模物流センター）だった－。
　２０２０年２月ごろに40億円以上で取得する計画を立てていた。
　その後、８月19日に市議会の全員協議会に報告し、９月６日には市民説明会を開いた。
　これを受けて市議会が９月27日に調査特別委員会を設立。現在調査を進めている。

【７月にヒアリングした事業者の土地利用計画図】