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　全国測量設計業協会連合会（全測連）の関東地区協議会は10日、第37回地方県会議を長野市内で開催した。関東８県の測量設計業協会の正副会長などが一堂に会し情報を交換。国土交通省関東地方整備局の石原康弘局長による講演も行われた。会議後の懇親会には阿部守一知事も駆け付け、協議会のさらなる活躍を期待した。
　冒頭、開催県を代表して長野県測量設計業協会の佐藤芳明会長が開会を宣言。続いて協議会の方波見正会長があいさつに立ち「この時期は毎年災害が発生する。ことしは千葉県で豪雨災害があり、週末には台風19号の上陸も心配されている。千葉の災害に対しては本日、関東地区として見舞金を贈ることを決めた。近年、業界では働き方改革や３次元活用など新たに対応すべきことが混沌としている。各企業の課題であると同時に県測協の課題でもある。関東地区が気持ちを一つにし、どのように進んでいくか考えていきたい」と述べた。
　来賓あいさつでは、まず長野県建設部の長谷川朋弘部長が登壇。国土強靭化の必要性を強調するとともに、３カ年緊急対策により長野県でも発注業務量が前年同期に比べ金額ベースで約２割増えていることを紹介し、「県民の安心・安全な暮らしが確保できるよう県土強靭化を進める。実現には皆さまの協力が不可欠」と引き続きの力添えを求めた。
　全測連の野瀬操会長は「AIやIoTなどへの対応が求められている。全測連としても３次元インフラデータの構築など、さまざま取り組みを行っている。未来を造るために日々研さんしていきたい。また、技術者単価の引き上げや業務量の安定的な確保にもしっかりと取り組んでいく」、東京都測量設計業協会の岩松俊男会長は「令和の時代は超スマート社会、スマートメンテナンスの基盤として測量技術が極めて重要な役割を果たすだろう。関東地区の皆さまには全国の地区協議会と力を合わせ未来に向けて挑戦し、戦略的なテクノロジーをもってイノベーションを起こすことを期待している」と述べた。
　その後、総務、経営、技術委員会の各委員長が近況を報告。講演会では関東地整の石原康弘局長が「国土交通行政の現状と課題」、国土地理院関東地方測量部の川島悟次長が「国土地理院の最近の話題」、長野市立豊野中学校教諭の遠藤公洋氏が「明治の地図から見える測量技術」をテーマに話した。