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　県は地元企業の受注機会拡大と技術力の向上を目的に、新たな総合評価落札方式「地域貢献等簡易型」を８月から試行する。災害復旧工事の実績や本店所在地などを評価項目とし、県発注工事の手持ちがある場合は減点評価することで、より多くの企業が受注し、実績の蓄積と技術力の向上を図れるようにする。価格以外の評価点は6.25～7.25点。
　試行内容は６日の県契約審議会で審議、了承された。対象工事は予定価格5000万円未満の土木一式工事と同3000万円未満のとび・土工・コンクリート工事の中から抽出する。
　評価項目のうち地域貢献度では、県発注の災害復旧工事や災害応急活動の実績、県の小規模補修工事当番登録（道路維持補修業務の民間委託を含む）を評価。それぞれ１点を加点する。このほか除雪契約や豚コレラ対応など、発注機関が独自に評価項目を設定することもできる。
　また災害時体制の項目では、ショベル系掘削機やブルドーザー、大型ダンプ車等の災害対応重機を保有している場合に0.5点を加点する。
　地域精通度の項目では、対象工事と同一市町村に本店が所在する場合に0.5点加点することを基本とするが、旧市町村や大字単位など、さらに細分化し、配点を１点にかさ増すこともできる。
　施工体制の項目では、公告時点における県発注工事の手持ち工事量に応じて最大１点を減点する。
　工事成績の配点は２点で従来型よりも低く設定。優良技術者表彰や同種工事実績は評価項目としない。
発注件数の見通しについて技術管理室は「管内企業の公平性を保つためにも各市町村で１件程度実施することが望ましいが、予算状況や工事箇所の規模・内容の関係もあり、現時点では未定」と話した。