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　北陸地方整備局と北陸３県および新潟市は９日、新潟市役所で春季北陸ブロック土木部長等会議を開催した。主に生産性向上に向けた１ＣＴ施工や働き方改革を踏まえた週休２日の推進ほか、施工平準化への取り組み,
インフラメンテナンス、国土強靭化の見直しなどをテーマに意見を交換。ＩＣＴ普及には小規模工事に対応した積算基準の整備が必要とされたほか、週休２日の推進に日給月給制の技能労働者の収入減が課題となっていることなど地方自治体の実情が伝えられた。
　ＩＣＴ施工について国ではＩＣＴ土工の積算基準で５０００立方未満の区分を新設したものの、県や市町村の実態として、さらに小規模な土工や小型建機、簡易的なＩＣＴ機器に対応した積算基準の整備を求めた。
　週休２日では、中小企業で日給月給制の技能労働者が多く,
賃金の低下に直結するとこや経営者の意識改革が必要などの課題を説明。
　国土交通省本省および北陸地整では、歩掛かりの改訂や現地と合わないなど、要望があるものから検討していく方針だ。
　またＩＣＴ、週休２日ともに2018
年度までに新潟市以外の県内市町村で取り組みが無かったことが報告され、施工の平準化についても繰り越しやゼロ債の活用経験が無い自治体では取り組みにくいため、今後、発注者ブロック協議会などを通じて情報共有していくことを確認した。

【写真＝北陸地区の取り組みや課題で意見交換】