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　県総合評価委員会が９月28日に開かれ、２０１７年度の実施結果ならびに18年度の中間報告を県技術管理課は説明した。中間報告では、最低価格入札者以外の落札が昨年度より２％上昇。技術評価点１位者の落札割合も価格順位１位者を上回り、技術評価点優位の傾向が示された。
　県は予定価格３０００万円以上の案件について基本的に総合評価落札方式を適用しており、12年度以降は１００％に近い割合で実施されている。17年度における同委員会で意見聴取した案件は、16年度より75件多い６２５件を数え、このうち６１１件が契約に至っている。
　予定価格を軸に契約件数を見ると、３０００万円以上５０００万円未満が２４７件、５０００万円以上１億円未満が２０４件となり、１億円未満が88％を占める。
　１者入札を除くと、17年度における技術評価点１位者の落札割合は70・３％に達し、直近３カ年（15年度は64・３％、16年度は69・７％）で確実な伸びを見せている。
　また、工事成績評定点に照らし合わせてみると、総合評価は79・４点となり８年連続で78点以上を保ち推移。17年度の場合は一般競争を約２・８点上回っている。
　本年度の中間報告（９月13日現在）では、技術評価点１位者の落札割合が約92％に及び価格順位１位者（約89％）を上回り、最低価格入札者以外の落札割合11・２％（１者入札を含む）も、昨年度より２ポイント上昇する結果が得られている。
　報告に対して委員からは「１者入札が増えている原因は」との質問が出され、県側は技術者不足を理由に挙げ「本年度から技術者配置の扱いを見直したが、数字に現れてきていない」との見解を示した。
　市町村の実施状況が09年度をピークに減少している点への指摘には、異動や事務手続きの煩雑さの影響を要因とするとともに「17年度は倍（３から６へ）になり、県としての支援が増加につながったのではないか」と回答していた。