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　新潟県建設業協会が主催する新潟県総合評価落札方式に関する説明会が５日に新潟市と長岡市内で開かれ、県土木部、農地部、農林水産部の各担当者から２０１７年度の実施状況や本年度および７月１日からの制度改正内容などが解説された。
　７月からの総合評価方式改正では４億円未満の工事でも、低入札価格調査制度を導入。入札額が調査基準価格を下回った場合、評価値を減点する。予定価格の91％以下（87％以上）でも落札候補者となるが、低入札価格調査に２～３週間程度掛かるうえ、膨大な資料提出やヒアリングなどが求められ、県担当者は「受発注者双方で負担が増える」とする。
　低入札価格で落札候補者となった場合には、その価格で入札した理由、手持ち工事・資材・機械の状況、下請契約、資材購入相手方との関係、労働者の具体的供給見通し、過去の工事成績、経営状況など調査資料提出、発注者によるヒアリングが行われるほか、技術者の複数配置、契約保証金の増額、前払金の半減などの条件が付き、施工成績60点未満の指名排除期間が通常よりも２カ月長い３カ月となる。
【200人が集まった新潟会場】