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　精密板金加工やプレス加工などを営む㈱安秀工業（筑西市蒔田２－２、安達一博代表取締役社長）は、筑西市の関舘工業団地における約３・９ haを県開発公社（渡邊一夫理事長）から取得し、新工場を整備する。建物は２０００㎡規模を３棟計画しており、12月の着工、来年４月の完成を目指す。投資額は土地代を含め約14億円。県開発公社は今回の土地契約に当たり「産業用地等買取制度」を活用。既立地企業の未利用地を取得後に再整備し、同社へ売却した。
　同社は、精密板金加工やプレス加工、組立加工、金属塗装などを営んでいる。従業員数は１３８人。工場拠点は県内に３カ所（五所工場、蒔田工場、真壁工場）を有する。今回は主要取引先であるファナック㈱の増産に対応するため、筑西市藤ヶ谷地内の関舘工業団地の３万９２５６・６８㎡を取得し、新工場を建設する。
　新工場は平屋、２０００㎡を３棟整備する計画で、２０１８年６月の操業開始を目指す。操業に当たっては、40人（うち新規地元採用30人）の雇用を見込んでいる。
　同社の県内３工場のうち、五所工場は新しいが、蒔田工場と真壁工場は建築後、年数が経過しており、将来的には今回取得した土地への集約化も視野に入れている。
　今回の契約に当たっては県開発公社が産業用地等買取制度を活用。本年９月７日に土地売買契約を締結し、10月25日に土地を引き渡した。
　産業用地等買取制度は、利活用されていない産業用地などを県開発公社が買い取り、新たな企業の立地を図ることで、雇用機会の創出確保、地域経済を発展・活性化させるもの。制度スキームとしては、未利用地を保有している企業と県開発公社との間で土地売買予約契約を締結し、県開発公社が当該地に新たな立地企業を誘致。その後、県開発公社が同地を取得し、埋設管や緑地などを再整備し、新たな立地企業へ土地を売却する。
　県開発公社では、筑波南奥原工業団地（牛久市）の１区画３・５ haについても同制度を活用する方針。