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　関東地方整備局は建設業取引適正化推進月間に位置付けている11月、ポスターの掲示とホームページなどによる広報活動に加え、知事許可業者に対する立ち入り検査や建設企業を対象とした講習会を実施する。同月20日には、さいたま新都心合同庁舎１号館講堂で建設業取引適正化などに関する講習会を開く。
　取り引き適正化の普及・啓発を目的に、整備局と都県の庁舎などにポスターを掲示するとともに、各機関のホームページなどを活用し、広報を行う。
　立ち入り検査は都県と共同で実施し、社会保険などの加入状況などについても併せて確認する。　建設業取引適正化などに関する講習会は、蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部教授が建設キャリアアップシステムについて解説するほか、犬塚浩京橋法律事務所弁護士が労働者死傷事件の判例を紹介。
　開催時間は午後２時から４時30分。申し込み方法などについては整備局ホームページを参照。