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　柏市は、６月２日に開会する市議会定例会に、水道部庁舎再整備に伴う水道会計の補正予算案を提出する。基本設計と実施設計を一括発注するため、総額１億６０００万円の継続費（２０１７年度４５００万円、18年度１億１５００万円）を設定。これに伴い、本年度分の事業費１億６００万円を減額する。補正後、プロポーザル方式で設計を委託する。新庁舎の規模は延べ約４５００㎡を想定。18年度内の着工、19年度末の完成を目指す。
　水道部庁舎再整備に関しては昨年度、基本構想・基本計画策定支援業務を東京設計事務所（東京都千代田区霞が関３－７－１）へ委託している。現地（千代田１－２－32）建て替えとし、現庁舎を使用しながら敷地南側（現ポンプ棟の位置、敷地面積４３１０・２㎡）に建設する。
　施設規模は、４階建てを基本として延べ約４５００㎡を想定。概算事業費は約32億円（庁舎建築費のみで約19億円）を見込んでいるが、今後、設計業務の中で精査する。
　基本計画時点での概算工事費（32億１５００万円）の内訳は、既設撤去工事が第１期（新庁舎建築前）３億５０００万円、第２期（新庁舎建築後）１億５０００万円。耐震性貯水槽設置工事が１億円（１００立方ｍ×１基）。既設井戸再利用として既設井戸工事８００万円（調査）、導水施設整備工事４億８６００万円（第三水源地への導水管）。場内整備工事が２５００万円。
　また、建築関係は新庁舎築造工事19億３３００万円（ＲＣ造の場合）、新庁舎整備に伴う場内整備工事３０００万円（駐車場等）。電気関係は中央監視制御設備設置工事７０００万円、受変電設備設置工事１５００万円（仮設）、自家発電設備設置工事８００万円（仮設）、その他施設４０００万円（ソーラーパネル等）を見込む。
　整備手法については、ＰＦＩ方式も含めて検討を行った結果、財政負担や早期の耐震化を考慮し、従来方式（設計・施工分離発注）とする方針を固めている。
　整備スケジュールは、６月補正後、プロポーザル方式で設計を委託し、17～18年度で基本・実施設計を行うとともに、18年度までにポンプ棟などを解体し、同年度内に新庁舎の建設に着手。19年度末に新庁舎を完成させ、20年度に現庁舎の解体と周辺整備を行う予定。
　現水道部庁舎は１９７０年に竣工し、増築を経て現在に至っている。築後40年以上を経過し老朽化が進んでおり、02年度に実施した耐震診断では耐震性が不十分だとされた。
　現庁舎の規模はＲＣ造３階建て、建築面積１４８２・０㎡（事務所棟１１９１・０㎡、ポンプ棟２９１・０㎡）、延べ２９２２・75㎡（事務所棟２３０５・52㎡、ポンプ棟６１７・23㎡）。
　再整備を進めるにあたっては、①「強靭」災害対策拠点を確保する②「安全」市民生活を支えるライフラインとして、水を安定供給できる体制を確保する③「持続」環境にやさしく、コストを抑制した施設とする－を基本的コンセプトとして導入機能を検討。
　平常時の基本的な機能（執務室、会議スペース、収納機能、セキュリティ対策等）に加え、災害対策本部機能、倉庫機能、その他の機能（バリアフリー設備、環境への配慮、駐車場）の導入を想定するなど、災害対策拠点化を図る。