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　測量設計・建設コンサルタント会社の㈱タイヨーエンジニヤ（佐藤芳明社長・本社東御市）は16日、教育の一環に役立ててもらおうと、スタンド付きのテレビを長野工業高等専門学校（国立長野高専・長野市）に贈呈した。
　同社は八十二銀行が企画する、女性の活躍や人材育成など、地方創生に積極的に取り組む企業を支援する『地方創生応援私募債』を活用。寄贈先は、企業が希望する各種学校はじめ保育園、文化施設などを対象としている。
　佐藤社長は寄贈先を、エンジニアになるための基礎的教養と技術力を身に付ける教育の専門学校であり、同社には卒業生４人が従事し活躍していることもあり同校を選択した。
　贈呈式には、学校側から石原祐志学校長をはじめ、関係教授が対応し、感謝の言葉を述べた。
　佐藤社長は「同校卒業生が県若手技術者表彰を頂くことになり、社会的に評価をしてもらった。これは先生方が日頃から基礎の教育に力を入れ、応用力を付けて頂いたことにある」「これからも次世代を担う技術者を育てて社会に送り出してほしい」とあいさつ。
　また、石原祐志校長は就職率について「全国の専門学校は50校。その中で15校内であるが、地元地域への就職率が我が校は一番の位置にある。私どもは生徒が地域で働き、地域が活性化することに力を入れている。そのためにも皆様方とは常に情報交換しながら振興していきたい」との考え述べた。
　八十二銀行田中支店の牧野和彦支店長は「どの産業も担い手不足が深刻化している。地方創生応援私募債の企画は３月末で終了するが、教育環境がより一層充実していくように、また新たに考えたい」と話していた。