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　都留市と山梨中央銀行㈱は、「第３回都留市ＣＣＲＣ構想研究会」を26日に開催し、単独型居住プロジェクト（下谷雇用促進住宅）の事業概要について説明した。
　市は最短で、９月から10月までに同住宅を購入し、10月ごろから市ホームページで事業者を公募。来年１月ごろに事業者を決定する。
　単独型は、選定業者に市が施設を貸し出し、事業者がサービス付き高齢者住宅に改修（国庫補助を活用）。食堂などの地域交流拠点を併設する。
　つる５丁目にある下谷雇用促進住宅（第１種住居地域）は、ＲＣ造５階建て。延べ床面積は２棟を併せて２９５４・９６㎡（40戸×２棟）。１９７１年５月に竣工し、築45年が経過している。主要間取りは、２Ｋ（６畳と４・５畳）で、33・０６㎡の規模。
　既存の建物は、外付け鉄骨ブレスにより耐震補強済みだが、エレベーターはない。室内は設備機器の仕様が古く、室内に設備配管などが通されている。
　市では、既存の２Ｋをバリアフリーのサービス付き高齢者向け住宅に改修し、階段室側に共用廊下やエレベーターを新設。内部仕上げ、間仕切りも全面撤去して改修を行い、住棟間には地域交流拠点として食堂や交流ホールを増設する。
　一方、複合型居住（都留文科大学付近）は、企業誘致による事業地開発とし、５棟程度で約２００戸から４００戸を段階的に行う。
　市有地（宅地）を選定業者に貸し出し、事業者がサービス付き高齢者住宅などの介護関連施設を整備する。都留文科大学教員や学生との交流拠点、食堂、サロン、カフェなどの交流空間も設置する。
　市版ＣＣＲＣ構想は、地方公共団体が保有する公的不動産（ＰＲＥ）活用し、「単独型居住」と「複合型居住」のプロジェクトを進める。
　第３回研究会には、多くの建設関連業者（建設、設計、測量、不動産、電気、林業）を始め、金融機関、デイサービス業者など、約80人が参加した。

【写真＝約80人が参加した第３回研究会】
【写真＝購入申請をした下谷雇用促進住宅】