実行予算とはどんなもの？作成する目的や作成方法についてわかりやすく解説

建設工事では全体の予算（基本予算）のほかに、建設現場ごとの「実行予算」を作成することがあります。

この記事では実行予算の目的や内容、作成方法などについて具体的に解説していきます。

実行予算とは？

実行予算とは、工事現場ごとに作成される予算です。

建設工事には資材購入費や人件費などさまざまな費用が発生しますが、会社全体の予算（基本予算）に加えて工事現場ごとの実行予算を組むことにより精度の高い原価管理が可能になります。

ちなみに実行予算の作成は任意です。建設会社によっては作成しないところもありますが、後ほど説明するように実行予算にはさまざまなメリットがあるため、できるだけ作成した方がよいでしょう。

基本予算との違い

基本予算は会社全体の予算です。一般には会社の経営方針や経営計画に基づいて、会計期間ごとに作成されます。

基本予算の内訳は主に「営業活動費」「工事費」「広告費」「研究開発費」「一般管理費」などです。

これに対し実行予算の作成は工事（工事現場）単位で、主に「材料費」「労務費」「外注費」「その他経費」などで構成されます。

見積原価との違い

見積原価は（実行予算と同じく）工事単位で作成されます。作成のタイミングは工事の受注前で、この原価に基づいて見積書が作成され、発注者との契約が行われます。

一方、実行予算の作成は工事の受注後です。契約金額の範囲内で利益を確保するために、実行予算では施工実態に即した原価が算出されます。

実行予算の目的とは

実行予算の目的・役割には大きく分けて3つあります。

正確なコストの把握

1つ目の目的は「正確なコストの把握」です。建設工事にひとつとして同じものはありません。

仮にまったく同じ構造物を建設するとしても、さまざまな条件（建設する土地の性質や工事期間の天候など）によって必要コストは変わります。

工事を開始するにあたり必要な予算や収益率を（できる限り）正確に把握するには、工事現場ごとに実行予算を作成することが不可欠といえるでしょう。

損失をリアルタイムに把握

2つ目の目的は「損失をリアルタイムに把握する」ことです。

建設工事は計画通り（予算通り）に進むとは限りません。しかしあらかじめ実行予算を作成しておけば、現場で発生した実際原価と見比べることコストのずれ、特に損失をリアルタイムに把握することができます。

工事の損失を最小限に抑えるためにも、実行予算によるこまめなコスト管理は欠かせません。

現場責任者のスキルアップ

3つ目の目的は「現場責任者のスキルアップ」です。通常、実行予算の作成には現場責任者も関与します。予算作成の当事者となることは現場責任者の意識を高めるため、結果として管理能力の向上が期待できるでしょう。

実行予算の内容

ひとくちに実行予算と言っても、その内容に厳密な決まりはありません。ここでは多くの建設会社に共通する「現場経費」と「工事原価」について、一般的な内訳を紹介します。

現場経費

現場経費とは工事現場の運営にかかる経費です。代表的なものとしては以下が挙げられます。

• 工事現場に勤務する社員の「給料」
• 火災保険や労災保険などの「保険料」
• 現場事務所や現場作業員の住居などにかかる「地代家賃」
• 現場までの移動にかかる費用や駐車場などの「旅費交通費」
• 連絡やインターネット利用などにかかる「通信費」
• 現場事務所の事務作業に使用する「事務用品費」

他にも印紙代や会議費、さらに地鎮祭などにかかる雑費が計上されることもあります。

工事原価

工事原価とは建設工事そのものにかかる原価で、大きく直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費

直接工事費とは建設工事に直接かかる費用のことで、以下のものが含まれます。

• 建設資材などの「材料費」
• 建設作業に従事する作業員の賃金・給料といった「労務費」
• 水道光熱費や機械経費などの「直接経費」

間接工事費

間接工事費（共通費）は建設工事で間接的に発生する費用で、以下のものが含まれます。

• 工事現場に設置する足場、仮囲いなどの「共通仮設費」
• 建設作業員の労務管理費用などを含む「現場管理費」
• 工事進行のサポートや広告費などに必要な「一般管理費」

目標設定について

実行予算をコスト管理に活かすうえで重要なのが「目標設定」です。

工事に必要な費用は現場ごとに異なります。また不測の事態が発生して工事が遅れ、余計な費用が発生することも少なくありません。

それぞれの現場の特性やリスクを十分に考慮したうえで、目標に余裕を持たせることが大切です。

実行予算作成の3ステップ

実行予算の作成手順は、大きく3つのステップで行われます。

ステップ① 予算作成者を決定する

まず最初に行うのは、予算作成者の決定です。

予算作成者の当事者意識を高め、予算の決定に責任を持たせるためにも現場に直接関わる人を割り当てるとよいでしょう。

通常は（上で説明した通り）現場責任者が予算作成者に任命されます。

ステップ② 見積書の数値を組み換える

予算作成者が決まったら、見積書を元に実行予算案を作成します。

基本的には見積書の数字を組み換えて実行予算としますが、組み換える数字は「客観的な数字」、しっかりした根拠に基づいた「現実的な数字」であるべきです。

実行予算は紙で作成してもかまいませんが、一般にはExcelや工事管理専門のシステムが利用されます。

特にExcelは大抵の建設会社が持っていてわざわざ購入する必要がありませんし、インターネット上に公開されているテンプレート（”実行予算、テンプレート”などのキーワードで検索するとたくさん見つかります）を使えばそれほど迷わずに作れるでしょう。

工事管理専門のシステムはさまざまなシステム会社から販売されています。多くのシステムでは実行予算に限らず、工事の契約から売上金の回収までの一元管理に対応しているため、業務の効率アップも期待できるでしょう。

ステップ③ 予算案を調整・決済する

実行予算案を作成したら、最後のステップとして各部署による調整と決済を行います。実際に工事を担当する部署が目を通すことで、予算の数字がより客観的・現実的になるでしょう。

実行予算の注意点

実行予算の作成時、および作成後は以下のポイントに注意が必要です。

作成時の注意点：設計数量と所要数量の違いに気をつける

実行予算には「現実的な数字」を使う必要がありますが、その中には設計数量と所要数量の違いも含まれます。

設計数量とは図面を元に算出される資材の数で、基本的には「必要最小限の数」です。

これに対し所要数量は、加工に伴うロスや損耗まで計算に入れています。

もし設計数量で実行予算を作成してしまうと工事期間中に赤字が膨らんでしまう可能性があるため、所要数量を基準にして実行予算を組むことが大切です。

作成後の注意点：予算実績の把握に努める

実行予算は「作成して終わり」ではありません。

工事期間中はリアルタイムに予算実績を把握して、予算通り工事が進んでいるか、赤字が発生していないかなどを確認・管理する必要があります。

予算実績をしっかり把握すれば、当該工事のコスト管理だけでなく、将来行われる工事のコスト管理や改善にも活かすことができるでしょう。

まとめ

実行予算の作成は任意ですが、工事のコスト管理、現場責任者のスキルアップなどさまざまな効果が期待できます。利益を確実に確保するためにも、また会社の将来を担う人材育成のためにも、ぜひ作成するよう心がけていきましょう。