工種区分 |
業務委託(その他) |
---|---|
工事概要 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、おおむね5年ごとの基礎調査を実施することにより、危害のおそれのある土地等の区域の見直しなどをおこない、都民を土砂災害から守るための最新の情報を提供するための資料を作成。急傾斜地の崩壊:地形変状なし148箇所、地形変状あり13箇所、視確認不可251箇所、新規抽出3箇所 |